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請求・支払いタイミング設計

最終更新 2026年06月02日／ 40_新規事業/TERASU/請求・支払いタイミング設計.md

TERASU 請求・支払いタイミング設計

TERASUは「前払いモデル」。クライアント入金がメンバー支払いより常に先行する構造で、運転資金ゼロ + フロートを生む。

30秒で全体像

観点	一言
核心	初期費用は制作開始前に全額前払い。低単価×高回転モデルは前払いが前提で初めて回る
キーワード	前払い一括 / クライアント入金先行 / メンバー後払い / フロート / 自動課金
使う人	経営者 / CFO / 経理 / FS
読了目安	4分

HP制作業界の請求タイミング 5パターン

#	パターン	構成	採用事業
1	着手金+納品時	50:50 or 30:70	制作会社の標準（中小〜大手）
2	全額前払い一括	契約時100%	低単価・サブスク型・スピード重視
3	3分割	着手30+中間40+納品30	大型案件（100万超）
4	完全後払い	検収後100%	信頼関係ある常連のみ（リスク高）
5	初期0円+月額のみ	サブスク完結	ノーコード/サブスクHP系

→ 業界主流は ①着手金+納品時。TERASUは ②全額前払い一括を採用。

TERASUの確定設計（契約書ドラフト準拠）

■ 初期費用 ¥110,000（税込）
  → 契約締結日から7日以内に全額前払い（制作開始より前に入金完了）

■ 月額 ¥11,000（税込）
  → 公開日の翌月分から発生（公開月は課金対象外）
  → 当月分を当月末日までに支払い【2026-05-19 確定・旧「翌月末払い」から改訂】
  → 法人の支払サイト都合で翌月末払い希望時は協議可（例外条項）

2026-05-19 大串確定：月額は「当月分・当月末払い」
例：10月分は10月末まで。発生起点は「公開翌月分から」を維持（初月の徴収トラブル防止）。
旧契約書ドラフト（翌月末払い）より月額CFが1ヶ月分前進。契約書第3条3項・別紙5(2)を同時改訂済。
月払いは少数派の割高オプション。請求最適化の主軸は年間一括（前受）で取る方針は不変。

評価

観点	評価
キャッシュフロー	最強。制作前に現金が入る＝運転資金ほぼ不要
取りっぱぐれリスク	ゼロ（入金後着手）
業界的な正当性	低単価・サブスク型では前払い一括は標準
クライアント心理ハードル	「完成前に全額」に渋る人は出る → デモ100種で品質担保

この前払い設計は変えない。 着手金分割にすると督促コスト・未回収リスクが低単価モデルの利益を食う。

メンバー支払いタイミング設計

コスト（ユニットエコノミクス準拠）

制作担当：初期 ¥20,000〜30,000 / 月 ¥3,000
PM：初期 ¥10,000 / 月 ¥2,000

鉄則：「クライアント入金 → その後メンバー支払い」の順序を死守

パターン	メンバー支払い基準	キャッシュ影響
A（採用）	月末締め・翌月末払い（納品完了案件のみ計上）	クライアント入金が30-50日先行 → 常にキャッシュポジティブ
B	納品完了の即時払い	入金とほぼ同時 → 中立
C	着手時一部前払い	入金前に出ていく → 黒字倒産リスク

→ Aで固定。「月末締め翌月末払い・納品完了案件のみ」。

月10件時のキャッシュフロー試算

項目	月額	タイミング
初期費用入金	¥110,000 × 10 = ¥1,100,000	契約後7日（制作前）
制作担当支払	¥25,000 × 10 = ▲¥250,000	翌月末
PM支払	¥10,000 × 10 = ▲¥100,000	翌月末
入金〜支払ラグ	約40-50日	この間キャッシュ滞留

→ 運転資金ゼロで回る上に、常時数百万のフロートが生まれる。利益全額広告再投資戦略（2026-04-28_TERASU戦略メモ）と完全に噛み合う。

詰めるべき論点

1. 月額の回収手段（月100件で破綻する箇所）

現状＝銀行振込・手動消込 → 100件規模で消込作業が破綻
→ Stripe / 口座振替の自動課金を早期導入。初期費用も決済リンク化で入金確認を自動化
2026-04-30_TERASU_セルフ販売戦略と整合

2. 初期費用「公開前 vs 公開後」入金

現状＝契約後7日（公開前）
渋り客向けフォールバック案：「契約時5万 + 公開時5万」の2分割を例外許可（原則は前払い一括を崩さない）

3. 月額の発生起点

現状＝「公開日の翌月から」＝制作が長引くほど月額発生が遅れて損
→ 制作SLA（1ヶ月以内納品）順守インセンティブとセットで管理

決済手段の確定方針（2026-05-16 改定）

Stripeは不採用。 決済アクワイアラはアカウント凍結リスクがあり、CFが生命線の事業では事業前提を断つリスク。

MOSH等プラットフォーム決済の不採用理由（2026-05-16）

MOSHはTERASU不向き。品質問題ではなく用途ミスマッチ。

MOSHの決済基盤はStripe（Stripe Connect） → Stripeを外した判断と論理矛盾。むしろプラットフォーム上のサブアカウント扱いで凍結時のコントロール・復旧が直Stripeより弱い
BtoC個人事業主向け設計 → カード中心・与信/後払いなし・「個人がレッスン売る」UIトーン。法人に¥11万を売る現場でブランド毀損＋BtoB請求慣行（請求書/銀行振込/口座振替）に非対応

→ BtoBで「ノーコード決済」役を担うのは請求代行（請求まるなげロボ／マネフォケッサイ／Paid）。カードアクワイアラでないのでStripe型凍結が構造的に起きない。

年間一括を主力にした時点でカード決済自体が不要になる。MOSHもStripeも検討対象から外れるのが一番きれいな構造。

月額回収手段の比較

手段	凍結リスク	事務負荷	入金保証	手数料	向き
請求代行（請求まるなげロボ／マネフォケッサイ／Paid）	低（資金を預からない）	ゼロ	あり（与信保証）	2-4%＋月額	月20件〜の主力
口座振替（収納代行・リコーリース／SMBC等）	極小（銀行系）	低	なし	¥150-300/件	長期・大規模で最安
手動請求書＋銀行振込	なし	高	なし	ほぼ¥0	〜20件の初期のみ

→ 請求代行はStripeのようなマーチャント口座凍結が構造的に起きない（請求書発行→回収→未払い保証のサービス）。〜20件は手動請求書、20件超で請求代行へ移行が王道。

定期銀行回収の3方式（2026-05-16）

方式	仕組み	手数料	リードタイム	標準的な用途
口座振替（自動引落）	顧客が依頼書提出→毎月自動引落	¥100-300/件	1-2ヶ月	サブスク月額の圧倒的標準（収納代行経由＝リコーリース/SMBC/三菱UFJファクター/JACCS等）
都度振込＋バーチャル口座	顧客別の専用口座番号で自動消込	決済代行による	短い	消込自動化したいBtoB
請求代行（口座振替内包）	発行〜回収〜督促〜与信保証を丸投げ	2-4%＋月額	中	事務ゼロにしたいBtoB

サブスク定期回収の標準＝口座振替（収納代行経由）。「顧客が毎月手で振り込む」のではなく自動引落。銀行直接契約は実績要件が重く、スタートアップは収納代行経由が現実解。初回引落まで1-2ヶ月ラグ→初月はブリッジ請求書で埋める。

年間一括を主力にすると定期設定がそもそも不要（年1回振込・バーチャル口座で消込自動化すれば十分）。口座振替/請求代行は月払い少数派が増えてから導入で間に合う。

対象	推奨手段
年間一括（主力）	バーチャル口座（年1回・消込自動・導入早い）
月払い〜20件	手動請求書＋銀行振込
月払い20件超	請求代行（口座振替内包・与信保証）

手動請求書の限界（規模判定）

規模	判定
〜20件	アリ（freee/マネフォで半自動発行＋手動消込）
20〜50件	ダルい・属人化
50件〜	消込破綻・督促コスト・貸し倒れ発生

月10件積み上げ → 1年後≈40-80継続契約（継続率70%）。手動は1年以内に限界。

年間一括プランを「標準」に据える（本命方針）

年間一括にすると請求が年1回＝月次請求のダルさが構造的に消える。CF・解約防止・事務ゼロを一撃で解決。

料金設計案

案	構成	年間支払額	実質月額	粗利率	採否
通常（月払い）	初期¥110,000 + 月¥11,000	¥242,000	¥20,166	57%	割高オプション化
A. 2ヶ月分サービス	初期¥110,000 + 月¥11,000×10	¥220,000	¥18,333	52%	推奨
B. ポッキリ訴求	年間¥198,000（初期込み）	¥198,000	¥16,500	47%	推奨
C. 初期無料訴求	初期¥0 + 年¥165,000	¥165,000	¥13,750	<47%	非推奨

年間一括の効果

効果	内容
CF	12ヶ月分を制作前に全額前受。月10件で契約時フロート≈¥2.2M/月
請求事務	年1回＝ダルさ消滅。消込も年1回
解約防止	1年コミット → 解約率激減 → LTV安定
貸し倒れ	前受なのでゼロ
明朗会計	「年¥198,000ポッキリ・追加なし」が最強コピー（全部込み_明朗会計戦略）

戦略：年間一括＝標準 / 月払い＝割高オプション

SaaS定番の逆設計。年間一括を正面に出し、月払いを実質2割高（年換算¥242,000）として提示 → 顧客は自然に年間一括へ流れる。

CF最大化設計（法的ライン内・2026-05-16 追記）

アウトフローは60日ルールで天井。CF改善の伸びしろは全部インフロー側。

法的限界

軸	やれること	天井
インフロー前倒し	前払い化・即時決済・一括前受	ほぼ無制限（BtoB契約自由）
アウトフロー後ろ倒し	メンバー支払い引き伸ばし	給付受領から60日以内が絶対上限（フリーランス新法／下請法）

インフロー3レベル

レベル1（即やる・全顧客標準）
- 初期費用：契約後7日振込 → 契約と同時にStripe即時決済（DSO 0日・未回収消滅）
- 月額：公開翌月後払い → 毎月1日にStripe前払い自動課金（入金1.5-2ヶ月前倒し・回収作業ゼロ）

レベル2（オプション・標準化狙い）
- 6ヶ月一括前払い：初期¥110,000 + 月額6ヶ月¥66,000 = ¥176,000を制作前に全額確保
- 心理対策：1ヶ月分サービス等の割引フック

レベル3（最強・選択制）
- 年間一括前払い：初期 + 月額12ヶ月 → 割引して ¥220,000契約時一括（2ヶ月分サービス）
- 12ヶ月分を制作前確保 + 解約ゼロ + 貸し倒れゼロ

→ 強制せず「月払い／6ヶ月一括／年間一括」の3択で美味しい方へ自然誘導。ライト層を取りこぼさない。

アウトフロー（これ以上は違法）

メンバー支払い＝納品完了月の翌月末払いで固定（受領から最長59日・60日ルールギリ合法の最大引き伸ばし）。翌々月末は違法。

月10件 CFポジション比較

	現状	レベル1	レベル2標準化
1件制作前確保額	¥110,000	¥110,000	¥176,000
月10件フロート	約¥1.1M	約¥1.1M+月額前進	約¥1.76M
回収・督促コスト	100件で破綻	ゼロ	ゼロ
貸し倒れ	あり	ほぼゼロ	ゼロ

注意点

6ヶ月/年間一括は前受金（負債）計上→役務提供月ごと売上振替（一括売上計上は粉飾）
フリーランス新法：支払60日厳守＋書面発注明示義務
インボイス：Stripe請求書にSCALE登録番号 T2010401176238 記載
一括前払いは「全部込み・明朗会計」とセットで「年間◯円ポッキリ」訴求

推奨アクション

レベル1を即標準化（Stripe導入＋月額前払い化）← 最大ROI
レベル2/3を3択プランとして商品設計（全部込み_明朗会計戦略と統合）
メンバー支払い「納品翌月末」を契約書・業務委託書に固定明記

納品前請求の法的根拠（2026-05-16 追記）

結論：事業者間契約なら納品前の全額前払いは法的に全く問題ない。
※弁護士ではない整理。契約書確定前の弁護士レビューは前提（契約書ドラフトに明記済）。

OKの3根拠

#	根拠	内容
1	契約自由の原則（民法521条）	事業者間は支払条件を自由設定可。前払い禁止法は存在しない
2	民法633条は任意規定	請負の「引渡しと同時払い」原則は合意で上書き可。契約書第3条2項で前払い明記済
3	BtoB＝消費者保護規制の対象外	消費者契約法・特商法（前払式）・資金決済法はいずれも消費者向け。契約書17条で事業者間契約と明記

注意点

論点	対策
信頼リスク（心理面）	デモ100種・法人運営・SCALE実績で担保
前受金の会計処理	入金時「前受金（負債）」→ 納品時に売上振替
履行不能時の返還義務	契約書に返金条項を明記（民法上の返還義務）
下請法（別軸）	SCALE→メンバー委託は下請法。支払60日以内等を別途遵守

実務標準

STUDIO / ペライチ / サブスクHP各社も初期費用前払い・クレカ即時決済が標準。制作会社の着手金前払いも古くからの慣行。TERASUの前払い設計は法的にも実務的にも正当。