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むすびグループ_テレアポ案件_サービス概要

最終更新 2026年07月06日 / 32_FS部署/むすびグループ_テレアポ案件_サービス概要.md

むすびグループ(結グループ)テレアポ案件 サービス概要

2026-07-02 大串より「テレアポやるかも」→ サイト全文からまとめ。ステータス:検討中

会社概要

項目 内容
会社名 結グループ(むすびグループ)
所在地 〒358-0012 埼玉県入間市東藤沢3-2-10 2F
電話 080-6763-5426(携帯番号)
メール musubigroup.info@gmail.com(gmail)
事業内容 エアコン工事全般(新設・取替・撤去・修理)
実績 年間施工2,000件超・顧客満足度98%
保有資格 第二種電気工事士・冷媒フロン類取扱技術者
営業時間 9:00〜21:00 年中無休・最短即日対応
対応エリア サイト表記は「全国対応」(拠点は埼玉・入間 → 実態要確認)

サービスの強み(=トーク素材)

  1. 補助金申請の完全代行 — 家庭用 最大5万円 / 業務用・省エネ設備 上限50万円。書類作成〜提出まで全代行、補助金差引後の実質費用で提案 ← 最強フック
  2. 年間2,000件超の施工実績(住宅〜大型施設まで)
  3. スピード対応 — 最短即日・9〜21時・年中無休
  4. 有資格者施工+アフターフォロー
  5. 営業影響ゼロの施工 — オフィスは休日施工、飲食店は深夜施工の実績あり
  6. 現地調査・見積もり完全無料/LINEで写真を送るだけで概算見積もり

価格感(施工事例)

事例 内容 価格
戸建て 全室4台一括新設+補助金 ¥168,000(補助金適用後)
オフィスビル 4フロア12台 業務用入替・休日施工・補助金50万活用 ¥1,240,000(補助金適用後)
飲食店 天井カセット型・深夜施工 ¥385,000

テレアポのターゲット(B2B本線)

家庭用は個人宅架電になりテレアポ不向き → 業務用の法人架電が本線

  1. 飲食店 — 天カセ・深夜施工実績あり。「営業止めずに入替」が刺さる
  2. 中小オフィス/ビル管理会社 — 12台一括入替の実績。省エネ入替×補助金50万
  3. 路面店(美容室・クリニック・小売) — 店舗の雰囲気を損なわない埋込型
  4. (拡張)工場・倉庫等の業務用 — サイト明示なし・要確認

エリア仮説: 埼玉西部(入間・所沢・狭山・飯能)〜東京多摩圏が現実線。「全国対応」の実態は要確認。

訴求フック案(7月=猛暑期)

  • 「業務用エアコンの入替、補助金上限50万円が使えるのをご存知ですか?申請は全部代行します」
  • 「10年超の機種は電気代が大幅増 → 省エネ入替で月々のコスト削減」
  • 「猛暑ピークの故障は最悪(営業停止リスク)→ 今のうちに無料点検・見積もり」
  • 「休日・深夜施工で営業への影響ゼロ」
  • クロージング先: 無料現地調査 or LINE写真見積もり(ハードル低い)

補助金の実態調査(2026-07-02 Web調査)

業務用(法人・店舗)=テレアポ本線

制度 中身 小規模店舗での現実性
省エネ・非化石転換補助金(Ⅲ)設備単位型(SII) 補助率1/3・上限1億・下限30万。指定設備リスト方式 △ 補助額下限30万=設備費90万以上の工事でないと乗らない(1台入替は不可・複数台一括なら○)。2次公募は2026/7/9締切→今からは次回公募待ち
SHIFT事業(環境省) 1/3補助 1次公募6/10終了
民間建築物等省CO₂改修支援事業 1/3・上限3,500万・CO₂30%削減要件 △ 公募6/22〜7/17
脱炭素ビルリノベ 1/3・下限200万・削減率要件重い × 小規模非現実的
エコリース促進事業 リース料総額の2〜5%補助・申請はリース会社側 ○ 初期費用ゼロ提案に使える
自治体(埼玉)中小企業向け 東京都は手厚いが埼玉は限定的 要個別確認

家庭用

  • 国「みらいエコ住宅2026事業」: 高効率エアコン 52,000円/箇所。ただしエアコン単体申請不可(窓断熱等の要件化工事との組み合わせ+補助合計5万以上が条件)。2026/12/31まで
  • 東京ゼロエミポイント: 都民のみ(埼玉の客には使えない)
  • 埼玉の市区町村: 1〜3万円程度・毎年4〜5月公募開始・予算到達で終了(越谷は令和8年度受付終了済み)。入間市はエアコン対象の制度が明確でない

サイト表記との突合(重要)

  • 「業務用 上限50万」→ 根拠制度が不明。国の主要制度は「1/3補助」であり50万という上限の制度が特定できない → クライアントに根拠を必ず確認
  • 「家庭用 最大5万」→ みらいエコ住宅2026の52,000円と符合するが、単体不可の但し書きが抜けている
  • 「申請〜提出まで全代行」→ 交付決定前の契約・着工NG/実績報告義務あり。架電トークで「補助金使えます」と断言すると景表法リスク → 「補助金活用の無料診断」トーンに抑える

クライアント確認事項(確定版・2026-07-02 大串と擦り合わせ済み)

→ 2026-07-06 回答受領・アポ単価35,000円で正式受注確定

# 質問 クライアント回答
テレアポのゴール 無料現地調査の日程確定/見積もり取得
現地調査エリア 関東圏内
ターゲット優先度とNG 飲食店の優先度高い/NG=風俗営業店
法人前提か 法人前提
補助金トーク可否 積極的に触れない(地域差あり)。「補助金があれば使える」程度で止める
商談形式 対面のみ

案件GO/NG判断のためのヒアリングは以下の6点(2026-07-02 補助金調査を受けて⑤⑥追加):

  • [ ] ① テレアポのゴール — 架電の着地点をどこに置きたいか(無料現地調査の日程確定/見積もり依頼の獲得/決裁者との商談設定/受注直結 など)。クライアントが「何を1件」と見なしたいかをまず聞き、その上で成果地点を擦り合わせる
  • [ ] ② 対応エリアの実態(現地調査に行ける範囲) — サイトは「全国対応」だが、実際に現地調査・施工に行けるのはどこまでか(埼玉西部〜多摩圏のみか、遠方は不可か)
  • [ ] ③ ターゲット優先度とNG条件 — 飲食店/オフィス/路面店のどれを優先するか。規模・業種のNGはあるか
  • [ ] ④ 対象は法人前提でよいか — 架電対象はB2B(法人・店舗)前提でOKか、個人宅(家庭用)もやりたいか
  • [ ] ⑤ 補助金を架電トークで使ってよいか — 補助金の話は禁止か、触れてOKか。OKなら「上限50万」の根拠制度はどれか(景表法リスク回避のため断言トークは不可・「無料診断」トーンに落とす前提)
  • [ ] ⑥ 商談形式 — 対面のみか、オンライン商談(Zoom等)も可能か

GO/NGの目安

  • ①が現地調査アポでOK → GO寄り/「受注ベースで払いたい」なら即NG
  • ②のエリアが狭い場合はリスト母数を先に概算して枯渇しないか確認
  • ④で「個人宅メイン」と言われたらテレアポ不向き → 見送り寄り
  • ⑤で補助金トーク不可なら訴求力半減 → 単価・アポ率想定を下方修正して判断
  • ⑥がオンライン可ならエリア外アポも供給できて設計が広がる(現地調査は別途)